企業版ふるさと納税
熱意ある
自治体と
最速でつながる
連携自治体
250
件以上
省庁とのセミナー数
年間
30
回
最短
1
週間
で出会える
こんな悩み、私たちが解決します
寄付先決定まで、
スピーディーに進めたい
魅力的なプロジェクトに
なかなか出会えない
複数の自治体への
交渉がとにかく大変
小坪 拓也
株式会社river 代表取締役
企業版ふるさと納税コンサルタント
こんな悩み、私たちが解決します
寄付先決定まで、
スピーディーに進めたい
魅力的なプロジェクトに
なかなか出会えない
プロフィール
2018年より企業版ふるさと納税及び官民協創の専門家として活動を開始。電子部品メーカーでの技術開発、IT企業での事業開発経験を活かし、企業の視点に立った地域貢献・社会課題解決のコンサルティングに従事。
主な実績・役職等
・企業版ふるさと納税・官民協創 関連登壇：年間200件以上
(うち約50件は省庁連携)
・奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会アドバイザー、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、農林水産省
臨時専門アドバイザー（官民共創・地方創生応援税制）、農林水産省
INACOME ビジネスコンテスト 2024 2次審査
審査員、文化庁職員などを拝命
詳細は下記よりご覧いただけます
https://ri-ver.com/
企業版ふるさと納税を活用して、
自治体と企業のマッチングする仕組みをご提供。
01独自機能
自治体への一斉提案で、 待ち から 攻め の寄付先探しへ！
自治体への一斉提案で、
待ち
から
攻め
の寄付先探しへ！
貴社の「寄付したい想い」をriver独自のシステムで全国250以上の登録自治体へ一斉に届けます。
自治体側から「ぜひうちの地域へ！」と具体的な提案が集まるため、受け身で探し続ける必要がありません。もうミスマッチや探し疲れとは無縁です。
02スピード
熱意ある自治体と 最速 で 繋がる 驚きの反応速度！
熱意ある自治体と
最速
で
繋がる
驚きの反応速度！
riverに登録している自治体は地域課題解決に本気です。貴社の提案に対し、当日～数日以内に具体的なプロジェクト提案が届くケースも多数。
直接・迅速にコミュニケーションが取れるため、寄付先決定まで平均1週間～数週間というスピード感を実現します。
03ネットワークと信頼
国や多様な主体との連携が、 質の高い出会い を創出！
国や多様な主体との連携が、
質の高い出会い
を創出！
省庁との強い連携により、最新の政策動向や信頼性の高い情報に基づいたマッチングが可能です。
全国の地銀・メディア・専門家などの連携パートナーとのネットワークも活用し、単なる寄付に留まらない、事業連携に繋がるような質の高いマッチングもサポートします。
04専門家のサポート
伝わる 寄付提案文作成から交渉まで、丸ごとお任せ！
伝わる
寄付提案文作成から
交渉まで、丸ごとお任せ！
貴社の想いを形に。魅力的な寄付提案文をプロが作成支援。効果的なアピールを実現します。
多数の応募から最適な寄付先を選ぶ際も、中立的な立場で的確にアドバイス。
複雑な交渉・条件調整も、専門家が間に入り円滑な合意形成をサポートします。
東京のIT企業 × 美里町(熊本県)
eスポーツがもたらす医学的効果（特に認知機能への影響）に関心を持ち、その効果を定量的なデータとして収集・実証できるフィールドを探していた東京のIT企業。
一方、熊本県美里町は、自らを「中山間地域における過疎の先進地」と位置づけ、高齢者の認知症予防と地域活性化を目指し、eスポーツを活用する先進的な「いい里づくり」プロジェクトを構想していました。
riverを通じて両者の想いが合致し、マッチングが実現。寄付企業は企業版ふるさと納税を活用し、美里町の「いい里づくり」プロジェクトへ寄付を行いました。
寄付金を活用し、高齢者や若者が参加するeスポーツイベントを開催。イベント参加者のゲーム体験前後のデータを測定・分析した結果、eスポーツ体験後に高齢者の認知機能が改善するという医学的にも価値のあるデータを得ることに成功しました。
この取り組みは、高齢者の介護予防だけでなく、若年層へのプログラミング教育支援や、世代・地域間交流による地域振興にも貢献。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の優良事例にも選定され、多くのメディアに取り上げられるなど、全国から注目されるモデルケースとなっています。
株式会社ローヤルエンジニアリング × 西川町(山形県)
創立40周年を機に、新たな地域貢献の形を模索していたローヤルエンジニアリング様。
その想いをriverがお預かりし、企業の意向にマッチする可能性のある自治体へアプローチを開始しました。
複数の自治体の中から、特に西川町が積極的な姿勢を示し、驚くほどのレスポンスの速さで応対。riverのサポートのもと、町長と社長とのトップ会談がすぐに実現し、調整開始からわずか2ヶ月という異例のスピードで寄付実行まで完了しました。
寄付は始まりに過ぎませんでした。その後、両者で勉強会を実施するなど対話を重ねる中で多くの連携ポイントが見つかり、関係性は深化。
西川町の豪雪地帯という特性を活かした製品の耐久試験、従業員や支援先NPOの子どもたちを町に招待する人材交流、地元の建設事業者向けの若手研修、中学生の修学旅行での企業訪問など、多岐にわたる具体的な共創プロジェクトが次々と動き出しています。
大手エネルギー企業 × 日南町(鳥取県)
環境保護分野での貢献とブランディングに繋がる連携先を探していた大手エネルギー企業様。特に、寄付の効果を社内外に具体的に示せるプロジェクトを求めており、企業版ふるさと納税の活用にあたっては、確立された社内審査基準とフローがありました。
一方、鳥取県日南町は、人口減少・高齢化という課題に対し、町の9割を占める森林資源を活かした先進的な環境施策（J-クレジット活用等）に積極的に取り組み、SDGs未来都市としても高い意欲を持つ自治体でした。
riverは、企業の「環境保護への貢献と効果の可視化」というニーズと、日南町の「森林資源活用と先進性」という強みを捉え、両者を引き合わせました。
当初、企業側は地理的な繋がりのない地域との連携に馴染みがありませんでしたが、日南町の熱意と柔軟性に可能性を感じました。寄付の意思決定を大きく後押ししたのは、riverと日南町が協力して作成した「CO2削減効果の定量化・可視化資料」です。
寄付額によってどれだけのCO2が削減できるかを具体的な数値で示し、さらに「従業員の家庭〇軒分の年間排出量に相当」といった分かりやすいイラストで表現しました。
加えて町長自らが迅速な意思決定を行い、担当者もフットワーク軽く対応したことで、非常にスムーズなコミュニケーションと連携プロセスが実現しました。
東京のIT企業 × 美里町(熊本県)
eスポーツがもたらす医学的効果（特に認知機能への影響）に関心を持ち、その効果を定量的なデータとして収集・実証できるフィールドを探していた東京のIT企業。
一方、熊本県美里町は、自らを「中山間地域における過疎の先進地」と位置づけ、高齢者の認知症予防と地域活性化を目指し、eスポーツを活用する先進的な「いい里づくり」プロジェクトを構想していました。
riverを通じて両者の想いが合致し、マッチングが実現。寄付企業は企業版ふるさと納税を活用し、美里町の「いい里づくり」プロジェクトへ寄付を行いました。
寄付金を活用し、高齢者や若者が参加するeスポーツイベントを開催。イベント参加者のゲーム体験前後のデータを測定・分析した結果、eスポーツ体験後に高齢者の認知機能が改善するという医学的にも価値のあるデータを得ることに成功しました。
この取り組みは、高齢者の介護予防だけでなく、若年層へのプログラミング教育支援や、世代・地域間交流による地域振興にも貢献。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の優良事例にも選定され、多くのメディアに取り上げられるなど、全国から注目されるモデルケースとなっています。
企業のチカラで実現する地方創生とは？！農林水産省･審議官と内閣官房･参事官が語る！
2025.4.25(金) 16:00〜
エプソンスクエア丸の内
圧倒的可能性を秘めた企業版ふるさと納税活用方策！
2025.2.10(月) 18:00〜
エプソンスクエア丸の内
river主催！官民連携や企業版ふるさと納税活用を推進する省庁担当者、企業担当者、コーディネータが一堂に会するネットワーキングイベント
2024.11.21(木) 14:00〜
ベルサール神田 3F Room1
企業のチカラで実現する地方創生とは？！農林水産省･審議官と内閣官房･参事官が語る！
2025.4.25(金) 16:00〜
エプソンスクエア丸の内
SERVICE 01
魅力的な寄付提案文作成サポート
魅力的な
寄付提案文作成サポート
「どんな寄付をしたいか」を明確にし、自治体に響く「寄付提案文」の作成を専門家がお手伝い。貴社の想いを効果的に伝えます。
SERVICE 02
全国の自治体へ一斉提案
作成した提案文を、riverに登録する全国250以上の自治体へボタン一つで一斉通知。個別に提案する手間はもうありません。
SERVICE 03
クローズドな交流機会を提供
関心を示してくれた自治体とは、クローズドな場所で直接・スムーズにコミュニケーションをとることができます。
SERVICE 04
専門家によるマッチング支援
多数の応募の中から、貴社に最適な寄付先・プロジェクト選びを、官民連携のプロが中立的な立場でアドバイス。交渉や条件調整も伴走サポート。
SERVICE 05
カンタン寄付手続き
寄付先が決まったら、riverシステム上で寄付の申し込み手続きを効率化。複数自治体への寄付もラクラクです。
SERVICE 06
プラスαの連携サポート
寄付だけでなく、PR支援や地域との継続的な関係構築、事業連携の可能性など、貴社の目的に合わせたプラスアルファのサポートもご提案。
STEP 01
STEP 02
初回ヒアリング
お問い合わせ内容をもとに、担当コーディネーターからご連絡差し上げます。オンラインで、企業版ふるさと納税活用の目的や具体的なご要望を詳しくお伺いした上で貴社に最適なサポートプランとお見積りをご提示します。
※仮申し込み後の初回打ち合わせより、プランに応じた費用が発生します
STEP 03
魅力が伝わる"寄付提案文"作成
担当コーディネーターと協働で、寄付を通じて実現したいことや貴社の強みが具体的に伝わる寄付提案文を作成します。プロの視点で、自治体の関心を引きつけるポイントを盛り込みます。
STEP 04
自治体へ一斉提案＆マッチング
省庁との強い連携により、最新の政策動向や信頼性の高い情報に基づいたマッチングが可能です。
熱意ある自治体から、続々と具体的なプロジェクト提案が届きます。(最短当日～1週間程度)
届いた提案の中から、最適な寄付先を選定。コーディネーターが中立的な立場でアドバイスします。
自治体との条件交渉や最終調整も、専門家がしっかりサポート。
寄付実行へ！決定した自治体への寄付手続きを進めます。
※仮申し込み後の初回打ち合わせより、プランに応じた費用が発生します
企業版ふるさと納税の制度自体がよく分からないのですが、相談に乗ってもらえますか？
はい、もちろんです。まずは制度解説動画（約9分）やサービスの紹介動画をご覧ください。制度の概要やメリット・デメリット、税額控除の仕組みなど、基本的なことから丁寧にご説明いたします。無料の初回ヒアリングでは具体的な実施状況をご提示いただけましたら個別の事案に対して、専門家より具体的なアドバイスをさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
riverに申し込むと、何ができますか？ 料金はかかりますか？
「全国250以上の自治体への一斉寄付相談（匿名）」「関心を示した自治体との専用チャットでの直接連絡」「riverシステム上での寄付申し込み手続きの効率化」など、企業版ふるさと納税に関わる様々なマッチング機能をご利用いただけます。まずは無料の会員登録いただくことで、riverの基本的な機能をお試しください。専門家による「寄付提案文作成サポート」や「マッチング支援」などは有料プランとなります。
寄付先の自治体はどのように選べば良いですか？
まずは、river提携自治体に対して一斉メールにて寄付提案をしていただきます。寄付相談申込機能のご利用は無料です。貴社の事業内容や地域貢献への想い、寄付希望額や寄付実施時期などをご記載ください。貴社の想いに共感した熱意ある自治体から直接提案が集まるため、効率的に最適なパートナーを見つけやすくなります。有料サポートにて、貴社の取り組み内容に合わせた寄付提案文の作成をご支援させていただきます。多数の応募の中から最適な自治体との実施内容を絞り込んでいく際にも、数多くの自治体との連携を仲介してきた専門コーディネーターがアドバイスいたします。
riverを使うメリットは何ですか？ 自社で直接自治体を探すのと何が違いますか？
最大のメリットは、圧倒的な「スピード」と「効率性」です。自社で探す場合、情報収集や個別の交渉に膨大な時間と手間がかかりますが、riverならボタン一つで多数の自治体にアプローチでき、最短数日で自治体から貴社への具体的な提案を得られます。過去の実績では、1週間程度で80団体以上から応募をいただきました。また、専門家による寄付提案文作成支援やマッチングサポートにより、ミスマッチを防ぎ、より質の高い連携を実現できる可能性が高まります。
募集文（寄付提案文）の作成に不安があります。サポートしてもらえますか？
はい、有料プランにて手厚くサポートいたします。経験豊富なコーディネーターが貴社の想いや事業内容をヒアリングし、自治体の関心を引きつけ、社会の共感を呼ぶような効果的な提案文作成をお手伝いします。経営課題解決のためにどのような内容を取り組むべきかを検討するサポートも行っております。「何をアピールすれば良いか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
寄付額はいくらから可能ですか？ 税額控除の上限額なども教えてもらえますか？
企業版ふるさと納税の最低寄付額は10万円からとなります。税額控除の上限額は、貴社の法人関係税額によって異なります。お問い合わせいただければ、貴社の状況（単年売上や決算月など）をお伺いした上で、無料で控除上限額の目安を試算させていただきます。
地方の小さな自治体とも繋がれますか？
はい、可能です。riverには大都市圏だけでなく、全国各地の多様な規模の自治体が登録しています。普段なかなか接点のない地域の、熱意ある自治体やユニークなプロジェクトと出会えるチャンスがあります。「地域を指定したい」「特定の課題に取り組みたい」といったご要望にも対応可能です。
寄付以外にも、PRや事業連携などに繋げることは可能ですか？
はい、積極的にサポートしています。単なる寄付に留まらず、寄付活動自体をイベント化し、プロモーション・ブランディング活動とする事例も拡がっています。効果的にPRする方法や、寄付をきっかけとした地域との継続的な関係構築、さらには新たな事業連携の可能性についても、貴社の目的に合わせて一緒に検討し、ご提案させていただきます。
サービスの利用料金について教えてください。
基本的なマッチング機能（一斉提案、チャット、寄付申込）は無料でご利用いただけます。提案文作成支援や専門家によるマッチング・交渉サポート、PR連携支援などは有料プランとなります。料金体系はサポート内容に応じて異なりますので、まずはお問い合わせいただき、貴社の取り組み方針やご要望をお聞かせください。最適なプランをご提案します。
申し込みから寄付実行まで、どれくらいの期間がかかりますか？
貴社のご希望や検討状況によって異なりますが、riverの「寄付提案機能」を活用した場合、自治体からの最初の反応は最短当日～数日、寄付先の最終決定までは平均1週間～数週間という実績があります。従来の探し方に比べ、大幅な時間短縮が可能です。寄付提案文の作成には、ヒアリングをさせていただきながら、1か月～3か月の期間をいただいております。