Our Commitment

地方創生と省庁連携への想い

長年、地域課題に向き合ってきた代表小坪の地方創生と省庁連携への想いをお伝えします。

地方創生・省庁連携の
現状

お金を投じるだけでは解消しない、深刻化する地方の課題

今日日本の地方における少子高齢化、人口減少、産業の衰退、そしてそれに伴う活力の低下は、もはや待ったなしの状況です。これまでも国や自治体は多額の予算を投じて、様々な施策を講じてきました。しかし、残念ながらその多くが本質的な課題解決に繋がりきれていない現状です。

地方創生に向けた、企業・
自治体・中央省庁の連携は
まだ希薄

地方創生には、持続可能なビジネスとして、優れた人材やノウハウなどを地方に還元することが不可欠だと考えています。しかし、そのために必要な企業・自治体・中央省庁が、各可能性を活かしてしっかりと連携できている、とはまだ言えない状態です。
また、地方創生に熱意のある中央省庁間でお互いが政策を知らないなど、中央省庁間の連携も強固であるとは言えません。

思い描く未来

官民協創による持続可能な成長で、日本の活気ある未来へ

企業・自治体・中央省庁がそれぞれの強みを持ち寄り、官民協創を推進していくことが、日本の活気ある未来につながると信じています。
中央省庁の持つ政策立案能力と広範な情報、企業の持つイノベーション力と実行力、そして自治体の持つ地域の実情や課題への深い理解…
これらがしっかりと連携し、新たな価値を生み出すことで、地方のレジリエンスやサステナビリティは強化され、日本全体が持続可能な成長を遂げることができると考えています。

riverが果たす役割

riverは、思い描く未来に向けて、企業と自治体、そして中央省庁の思いを届ける「橋渡し役」としての機能を果たしていく必要があると認識しています。官民共創を実現する施策は既に走りだしています。

企業版ふるさと納税活用の
サポート

企業版ふるさと納税制度は、単なる寄付のツールではなく、企業と自治体が協働して、地域課題を解決していく連携関係を作るきっかけづくりのためのツールだと考えています。制度の活用を通じて、数多くの企業と自治体をつないでいきます。
企業・自治体・中央省庁の
地方創生交流会の開催

外部団体が主催となる、地方創生をテーマにしたオフラインイベントの開催を支援していきます。たとえば、複数の中央省庁の方にご参加いただき、自治体と企業の方とがネットワーキングできるようなイベントを支援していきます。
地域活性化起業人導入の
サポート

地域活性化起業人制度は、企業の優秀な人材を地域に派遣し、そのノウハウやスキルを地域課題解決に活かす画期的な制度です。都会で働く方が地方で活躍する流れを創出するために、積極的な情報発信と官民の橋渡しを担っていきます。