企業版ふるさと納税活用を検討する企業の方へ

株式会社 river

〒141-0021東京都品川区上大崎三丁目2番1号

Term of use

利用規約

第１章 総 則

第 1 条 規約の適用

  1. 「官民協創支援システム利用規約」（以下「本規約」といいます。以下同じ。）は、株式会社 river（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）上において「官民協創支援システム」の名称で提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）に対して適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みください。本規約は民法第 548 条の 2 に定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービスにおいて、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
  2. 本規約とは別に当社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. 当社がユーザーに対して発する第 7 条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の規定と、前二項の諸規定もしくは通知、又は当社とユーザーとの間で締結した別途の契約の内容が異なる場合には、当該諸規定、通知又は契約の内容が優先して適用されるものとします。
  5. 本サービスの対象は、企業、自治体、その他の法人です。
  6. ユーザーは、本サービスの全部又は一部を利用させる者（ユーザーの従業者及び従業者以外を含みます。）に本規約に定める義務と同等の義務を遵守させ、本規約及び当社が提示する条件に従い本サービスを利用させるものとします。かかる者が本規約又は当該条件に違反した場合はユーザーの違反とみなされることを、ユーザーは承諾するものとします。
  7. ユーザーが企業、自治体、その他の法人（以下「所属法人」といいます。）に属する個人である場合において、所属法人での職務として本サービスを利用するときは、当該ユーザーは所属法人に代わり本規約に同意するものとします。当社は、本規約に同意したユーザーの行為は、当該ユーザーの所属法人に帰属するものとみなして扱います。当該ユーザーに同意の権限・能力がない場合、当該ユーザーは本サービスの利用を開始できず、利用を直ちに停止しなければならないものとします。当該ユーザーは、自己の所属法人を代表又は代理し、かつ、自己の行為の効果を所属法人に帰属させることを表明し、保証するものとします。

第 2 条 用語の定義

本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

  1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する団体又は個人を個別に又は総称していいます。
  2. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する団体又は個人を個別に又は総称していいます。
  3. 「登録情報」とは、利用希望者が本サービスの会員登録の申込みにおいて入力する情報（その後に本サイトにおいて変更された情報を含みます。）をいいます。
  4. 「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータ又はそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信又は掲載される情報及びそれらに関するソフトウェアプログラムをいいます。
  5. 「著作権等」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利ならびに肖像権をいいます。
  6. 「反社会的勢力」とは、次の各号に定めるものをいいます。
    1. 自ら又は自らの役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）
    2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    4. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

第 3 条 本規約の変更

  1. 当社は、ユーザーの了解を得ることなく、以下の場合に、当社の裁量により、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の「官民協創支援システム利用規約」によるものとします。
    1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    2. 社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合
    3. 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 変更後の規約は、当社が本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびに効力発生時期を本サイト上に掲載し、当該効力発生時期が到来した時点より効力を生じるものとします。

第 4 条 会員登録及び会員に関する規律

  1. 利用希望者は、本規約に同意した上で、本サイト上に掲載する所定の手続きに従い、登録申請種別を選択の上、必要事項を入力して、本サービスの会員登録の申込みを行うものとします。
  2. 本サービスの会員登録は、当社が前項の申込みを承諾し、利用希望者に対して本サービスの ID 及びパスワード（以下「ID 等」といいます。）を発行したときに完了します。
  3. ユーザーは、ID 等の使用及び管理について責任を負うとともに、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社が一切その責任を負わないことに同意するものとします。
  4. 当社は、利用希望者又はユーザーが以下のいずれかに該当する場合、会員登録を承諾しないこと又は会員登録を取り消すことができます。当社はその理由について、開示する義務を負いません。
    1. 本規約に違反したことにより本サービスの提供を禁止されたことがある場合
    2. 登録情報に虚偽の記載があった場合
    3. 本サービスに会員登録済みの場合
    4. ユーザーが本規約に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
    5. その他利用希望者が本サービスのユーザーとして不適切であると当社が判断した場合
  5. ユーザーは、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの会員から退会することができます。なお、当該退会後においても、当該ユーザーは引き続き第 9 条に基づく責任を負うものとします。
  6. ユーザーが本規約に反した行為、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、又は真実かつ正確なデータが登録されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく当該ユーザーの ID 等を削除し、将来にわたって本サービスを利用することをお断りする場合があります。当社はその理由について、一切開示義務を負いません。これによりユーザーに損害が発生した場合は当該ユーザーの責任で解決することとし、当社はその責任を負わないものとします。

第 5 条 本サービスの概要

  1. 本サービスは、企業版ふるさと納税制度等を活用した企業と自治体のマッチング支援を目的としたサービスです。
  2. 当社は、本サービスとして、本サイトにおいて会員種別に応じて、当社が別途指定する内容の機能を提供します。
  3. 当社は、ユーザーに対する事前の通知をすることなく、本サービスの仕様を変更することができるものとします。

第 6 条 使用許諾

  1. 当社は、本規約に定める条件に従って、ユーザーに対して、本サービスについての非独占的、譲渡不能かつ再利用許諾不可の使用権を許諾するものとします。
  2. ユーザーは、前項の使用権を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡及び貸与してはならないものとします。

第 7 条 当社からの通知

  1. 当社は、本サイトでの掲示、電子メールの送付その他当社が適切と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。
  2. 前項の通知は、当社が本サイト上に掲示又は電子メールを送付した時点のいずれか早い時点より効力を発するものとします。
  3. 当社は、ユーザーが登録した電子メールアドレスに電子メールを送付した場合には、ユーザーによる電子メールアドレスの誤入力、入力漏れ、その他の理由如何を問わず、ユーザーに対して電子メールが到達しないことについて、一切責任を負いません。

第 8 条 ご利用環境等

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において、通信機器・ソフトウェア・公衆回線など会員側環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境に起因して本サービスのご利用に支障が発生したこと及びそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。

第 9 条 ユーザーの自己責任

  1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為及び自己の ID 等によりなされた一切の行為ならびにそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。

第 10 条 個人情報の保護等

  1. 当社は、ユーザーが登録する個人情報を適切に保護し、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）を遵守します。
  2. 当社の故意又は重過失により、ユーザーが登録する個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、当該事故により当該ユーザーに生じた損害として、当社が当該ユーザーから本サービスの対価として過去１２か月間に受領した金額の合計額を上限として賠償します。

第 11 条 登録情報

  1. 当社は、登録情報に関し、当社が提携する第三者（以下「協力企業」といいます。）、当社の業務委託先（なお、当社は開示先に対して秘密保持義務を課しております。）以外の第三者に登録情報を開示することは原則としていたしません。ただし、以下のケースにおいて登録情報を開示する場合があります。
    1. ユーザーが、登録情報等の開示に同意している場合。
    2. 法令により開示を求められた場合。
    3. 当社が、本サービスの利用動向の分析のため収集した統計登録情報等（個人又は企業を特定できない情報等）を開示する場合。
  2. 登録情報に変更があった場合、ユーザーは速やかに本サイトで登録情報の変更を行うものとします。ユーザーによる登録情報の変更不備又は誤りが原因で、本サービス利用上の支障もしくは損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービス向上のため、本サービスにて管理されるユーザーの情報を統計及び分析等の利用に供することができるものとします。なお、当該ユーザーが当該情報の非公開を希望する場合、当社は当該情報を非公開とします。

第 12 条 サービスに関するシステム内容の変更

当社は、本サービスの提供、運営、登録に関するシステム内容の変更が必要であると判断した場合には事前にユーザーに通知することなく必要な変更を行います。

第 13 条 サービスの中止・中断

当社は、以下の事項に該当する場合、予告なく本サイトの運営及び本サービスの提供を中止・中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害（寄附の遅延によって生じた損害を含みます。）について、当社は一切責任を負わないものとします。

  1. 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
  2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、疫病その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
  3. 企業版ふるさと納税制度の変更、中止等により当社が本サイトの運営を継続することができないと判断した場合
  4. その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

第 14 条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたって、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 他のユーザー、第三者又は当社の著作権等、財産権、プライバシーもしくはその他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
  2. 前号のほか、他のユーザー、第三者又は当社に不利益もしくは損害を与える行為及び損害を与えるおそれのある行為
  3. 他のユーザー、第三者又は当社を誹謗中傷する行為
  4. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
  5. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
  7. 性風俗、宗教、政治に関する活動
  8. 当社の承諾なく、本サービスを通じて又は本サービスに関連して、本サービスの趣旨に反した営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為
  9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
  10. 第三者になりすまして情報を送信し又は書き込む行為
  11. 当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
  12. 当社の承諾なく、本サービスにより得られる情報を、本サービスの利用以外の目的で複製・送信する行為、又は方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為
  13. 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
  14. その他、当社が不適切と判断する行為

第 15 条 ユーザーの責任

  1. ユーザーが、本規約に反した場合、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、又は真実かつ正確なデータが入力されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。また、当社はその理由について、開示する義務を負いません。
  2. ユーザーが本規約に反した行為又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当該ユーザーは当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第 16 条 免責事項

  1. 当社は、本サイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのウェブデータ、広告その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関して提供又は掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しません。ユーザーの責任においてご判断のうえご利用ください。
  3. 本規約に別途定める場合のほか、本サービスの利用に関してユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社の故意又は重過失によって当該損害が発生した場合を除き、責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合の当社の損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害（逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。）に限られるものとします。
  4. 当社は、本プライバシーポリシーに別段の定めがある場合を除き、ユーザーが本サイトの利用に関連して取得した情報を保存、管理もしくはバックアップ又は開示する義務を負いません。

第 17 条 紛争解決

本サービスに関連しては日本法を準拠法とします。万一、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章 コンテンツ等に関する特則

第 18 条 コンテンツ等の取扱い

  1. 本サイト及び本サービスに関するコンテンツ及び情報（以下「コンテンツ等」といいます。）の権利帰属、公開範囲、編集権限その他の取扱いは、前条までに定めるほか、原則として次条以下の定めによるものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社とユーザーとの間で締結した別途の契約に基づいて提供されるコンテンツ等の取扱いについては、本規約と当該契約とが矛盾抵触する場合、当該契約に従うものとします。
  3. 前二項の定めにかかわらず、コンテンツ等の取扱いにつき別途当社が本サイト上で指定する場合には、当該取扱いが優先するものとします。

第 19 条 コンテンツ等の著作権等の帰属及び利用

  1. 本サービスに係るソフトウェア、デザイン、アプリケーション、レイアウト及び本サイトに掲載されたコンテンツ等に関する著作権等は、ユーザーが提供したコンテンツ等を除き、当社及び当社に権利を許諾した第三者に帰属します。なお、当社がユーザーに協力して制作され、本サイトに掲載されたコンテンツ等（以下「共同制作コンテンツ等」といいます。）に関する著作権等は、当社とユーザーの共有とします。
  2. ユーザーは、本サービスに係るコンテンツ等（当該ユーザー自身が本サービスに掲載したものを除きます。）について、当社の承諾がない限り、複製、翻案、引用、転載、頒布、公衆送信（送信可能化を含みます。）、展示等（以下「複製等」といいます。）をすることはできません。
  3. 当社は、ユーザーが本サービスを通じて当社に提供したコンテンツ等（共同制作コンテンツ等を含みます。）を、本サービスの実施及び本サイトのプロモーション活動に必要な範囲において、複製等（トリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を含みます。以下本項において同じ。）できるものとします。
  4. ユーザーは、本サービスの提供期間中に限り、かつ、本規約に定める目的においてのみ、当社の有する商標（サービスマークを含みます。）、ロゴ又は商号及びドメイン（以下「商標等」といいます。）を使用することができます。ユーザーは、当社の有する商標等を、本規約に定める目的以外で使用し、又は本サービスの提供期間終了後に使用することはできません。ただし、ユーザーが個別に当社の承諾を得た場合はこの限りではありません。

第 20 条 コンテンツ等の掲載方法

  1. ユーザーは、コンテンツ等を本サイト又は本サービスに掲載することを希望する場合、本サービスを通じて当社所定の方法により、当該コンテンツ等をアップロードするものとします。
  2. 当社は、当社が審査を必要と判断する場合には、別途当社が定める審査基準に従い、前項のコンテンツ等を審査するものとし、掲載を許可するときは、本サイト又は本サービスに当該コンテンツ等を掲載します（ただし、ユーザーは、当該コンテンツ等を掲載するにあたり、当社が当該コンテンツ等にトリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を行う場合があることを予め承諾するものとします。）。なお、当社は、ユーザーに対し、審査基準及び当該判断の理由を開示する義務を負うものではありません。
  3. ユーザーは、本サービスを利用して、当社所定の手続きに従い、前項に従い公開されたコンテンツ等を編集することができます。
  4. ユーザーは、当社に対し、自己が本サイト及び本サービスに掲載したコンテンツ等について、以下の事項を表明し保証します。
    1. 本サイト及び本サービスに当該コンテンツ等を掲載するにあたり、必要な権限を有すること。
    2. 当該コンテンツ等の内容、形式及びデザインが第三者の著作権等を侵害しないこと。
    3. 当該コンテンツ等の内容が法令等に違反しないこと。
    4. 当該コンテンツ等が、本規約及び別途当社の定める掲載基準に違反しないこと。
  5. ユーザーは、本サイト及び本サービスに掲載するコンテンツ等に含まれる自己以外の第三者が権利を有するコンテンツ等について、当該第三者から当該コンテンツの本サイトへの掲載その他本サービスのために使用することについて、自ら必要な許諾を得るものとし、当社からの求めがあった場合においては、３営業日以内に当該コンテンツ等の権利者（著作権者、肖像権を持つ個人等を含みますが、これに限りません。）から許諾を得たことが客観的にわかる資料を提出するものとします。なお、当社による確認の結果、当該コンテンツに著作権等の侵害が疑われる、又は客観的に権利侵害が認められる場合、当社は当該ユーザーに通知の上、即時当該コンテンツ等の掲載を停止することができます。
  6. ユーザーが本サイトに掲載したコンテンツ等に関して、第 4 項に定める表明保証に違反があった場合又は著作権等の侵害を理由として当社と第三者との間に紛争が生じた場合、当該ユーザーは、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

第 21 条 コンテンツ等の掲載にあたってのユーザーの義務・禁止行為

  1. ユーザーは、本サイト又は本サービスにコンテンツ等を掲載するにあたり、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
    1. 関連法令及び別途当社が定める本サイトの掲載基準を遵守すること
    2. 当該ユーザーのサイト上に、当社の指定する方法により本サイトへのリンクを設置することを検討すること
    3. 本サイトから他のウェブサイトへの外部リンクの設置、メールマガジン又は書面等手段を問わず、当社の競業他社への誘導告知及びこれらに付随する誘導告知や宣伝の記載等、当社の営業活動に影響を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと
    4. その他企業版ふるさと納税の趣旨を逸脱するなど当社が不適切と判断する内容を含むコンテンツ等を提供又は掲載しないこと
  2. ユーザーが前条又は前項各号のいずれかに違反し、かつ、（ｉ）当社がユーザーに対してその是正を勧告したにもかかわらず１０営業日以内にこれを是正しない場合、又は、（ｉｉ）（ｉ）の期間内での是正が不可能と当社が合理的に判断した場合、当社は、当該ユーザーに事前の通知を行ったうえで、本サービスの利用の停止、当該ユーザーが本サイト又は本サービスに掲載しているコンテンツ等の削除その他必要な措置を講じることができるものとし、当該ユーザーは当社の措置に対し何らの異議も述べないものとします。なお、この場合に当該ユーザーに生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第３章 寄附に関する特則

第 22 条 寄附に関する免責事項

  1. 当社は、ユーザーを含む企業その他の法人が自治体に対して行う寄附に関し、寄附金の支払い行為の代理、仲介等は行わないものとし、寄附金の支払いに関して一切の責任を負わないものとします。
  2. 寄附企業は、寄附に関する税制上の取扱いについて、税務専門家の助言を得るなどして、自己の責任において判断するものとします。当社は、寄附企業に対し、寄附金の税制上の取扱いについて助言する義務を負わず、かつ、何ら保証しないものとします。

第４章 自治体向けフリープランに関する特則

第 23 条 本特則の適用対象

本章の規定は、本サービスの会員登録をしたユーザーのうち、自治体又は自治体に属する個人であり、別途当社との間で有償プランの契約を締結していない者又は自治体所属の個人については所属する自治体が有償プランの契約を締結していない者（以下「無償版ユーザー」といいます。）に対してのみ、適用されるものとします。

第 24 条 フリープランの内容

  1. 当社は、無償版ユーザーに対し、官民協創支援システムその他の方法により、フリープランとして各種サービス（以下「フリープラン」といい、第1条第1項に規定する「本サービス」に含まれるものとします。）の提供を行います。ただし、当社は、フリープランの提供によって、創生プロジェクトの成功、寄附金の増加等、何らの成果を請け負うものではありません。
  2. 前項に定めるフリープランの提供は無償とします。
  3. 当社がフリープランを提供するにあたって、多額の印刷費、通信費、その他の実費（以下「実費」といいます。）の支出が必要となる場合及び、無償版ユーザーの指示で行う出張に関する交通費・宿泊費については、無償版ユーザーが事前に承諾したものに限り、無償版ユーザーが当該実費を負担するものとします。
  4. 本条第1項の「創生プロジェクト」とは、まち・ひと・しごと創生法（同法に類する法律が制定された場合は、以下読み替えるものとする。）に定める基本理念にのっとり地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生」（まち・ひと・しごと創生法第1条に定義する意味を有する。）のために取り組む自主的な施策をいいます。

第 25 条 フリープランの期間とプラン変更

  1. 無償版ユーザーが初回の会員登録をしてから1年間が経過した時点又は1件目の寄附成約のいずれか早い時点をもって、フリープランの提供は終了するものとします。
  2. フリープランの提供が終了した場合、当社は、無償版ユーザーに対し、別途有償プランの申込みを案内するものとします。

第 26 条 無償版ユーザーの責務等

  1. 無償版ユーザーは、当社がフリープランを遂行する過程で無償版ユーザーに対して提供した情報及び成果物を、自己の責任と負担においてのみ使用するものとし、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に利用させないものとします。
  2. 無償版ユーザーは、フリープランに関して当社に連絡する場合（請求内容の確認、意見・情報交換を含む。）は、官民協創支援システムのメッセージ機能を利用するものとします。
  3. 無償版ユーザーは、当社の指定する様式により、当社に対し、無償版ユーザーとつながりのある企業のリスト（以下「企業リスト」という。）を提出することができます。当社は、企業リストを、無償版ユーザーの持つ情報と照合することで、無償版ユーザーと協働で進める企業営業を効果的に進めるために使用するものとします。
  4. 無償版ユーザーは、寄附の受入れ及び企業連携の推進のために必要な当社の指定する情報（無償版ユーザーの基本情報、口座情報等を含むがこれに限られない。）を、当社の指定する方法で当社に提出するものとします。

第 27 条 再委託

  1. 当社は、フリープランの一部を第三者に再委託することができます。
  2. 前項の場合、当社は、再委託先の第三者が行う行為については、当社が行ったものとして無償版ユーザーに対し責任を負うものとします。

第 28 条 資料等の扱い

  1. 当社は、フリープランの実施に必要な資料（以下「必要資料等」という。）の提供その他のフリープランの実施に必要な協力を無償版ユーザーに対して求めることができ、無償版ユーザーは、協力を求められた場合は、可能な限りそれに応じるものとします。
  2. 当社は、無償版ユーザーから提供された必要資料等を善良なる管理者の注意をもって扱うものとし、かつ、フリープランの提供以外の目的に使用しないものとします。
  3. 当社は、フリープランの提供が終了もしくは期間満了したとき、又はフリープランの提供期間中といえども無償版ユーザーが要求したときは、無償版ユーザーの指示に従い、必要資料等を遅滞なく無償版ユーザーに返還し、又は破棄もしくは消去するものとします。

第 29 条 商標等の使用

  1. 当社は、フリープランを遂行する目的の範囲で、無償版ユーザーが権利を有する商標及び無償版ユーザーが使用する標章（以下「ユーザー商標等」という。）を使用することができるものとし、ユーザー商標等の使用をフリープランの再委託先に対して再許諾することができるものとします。
  2. 当社は、無償版ユーザーもしくは無償版ユーザーの創生プロジェクト又はフリープランその他当社が提供するサービスを紹介する目的で、当社が管理・運営するウェブサイト上に、無償版ユーザーの名称及びユーザー商標等を掲載することができるものとします。

第 30 条 発明等の取扱い

  1. 第19条に定める権利の対象、コンテンツ等及び共同制作コンテンツ等に含まれない、フリープランの遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等（以下あわせて「発明等」といいます。）に係る特許権その他の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含み、著作権を除く。）、ノウハウ等に関する権利（以下本条において、特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」といいます。）は、当該発明等を行った者が属する当事者に帰属するものとします。
  2. 無償版ユーザー及び当社が共同で行った発明等から生じた特許権等については、無償版ユーザーと当社の共有（持分は貢献度に応じて定めます。）とします。この場合、無償版ユーザー及び当社は、共有に係る特許権等につき、それぞれ相手方の同意及び相手方への対価の支払い無しに自ら実施し、又は第三者に対し通常実施権を実施許諾することができるものとします。
  3. 当社は、第1項に基づき特許権等を保有することとなる場合、無償版ユーザーに対し、無償版ユーザーがフリープランによる成果を利用するのに必要な範囲について、当該特許権等の通常実施権その他の非独占的な利用権を許諾するものとします。
  4. 無償版ユーザー及び当社は、前2項に基づき相手方と共有し、又は相手方に利用権を許諾する特許権等について、必要な特許権等の取得又は承継の手続を履践するものとします。

第 31 条 成果物の著作権

  1. 第19条に定める権利の対象、コンテンツ等及び共同制作コンテンツ等に含まれない、当社がフリープランを遂行する過程で無償版ユーザーに対して提供した成果物（以下「本成果物」といいます。）の著作権その他の法律上保護される権利（特許権、商標権、意匠権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を除き、著作権法第27条及び第28条に定める権利及び肖像権を含みます。以下本条において「著作権」といいます。）は、無償版ユーザーと当社の間で別途合意しない限り、無償版ユーザー又は第三者が従前から保有していたものを除き、当社に留保されるものとします。
  2. 当社は、無償版ユーザーに対し、前項に規定する成果物の使用に必要な限度で、当該成果物（第三者に帰属するものを除きます。）の利用を許諾します。

第 32 条 損害賠償責任

第24条第1項に定めるフリープランの提供に関して無償版ユーザーに損害が生じた場合の当社の損害賠償責任については、第16条第3項によるものとします。

附則

本規約は、日本標準時 2026 年 1 月 5 日より有効とします。
2026 年 1 月 5 日 制定