株式会社riverの代表・小坪が、令和7年10月24日（金）に環境省主催の「地域脱炭素マッチングイベント」に、企業版ふるさと納税と官民協創の専門家として登壇いたしましたので、ご報告申し上げます。

本イベントは、ベルサール東京日本橋（東京都中央区日本橋）において開催され、地方公共団体30団体、民間事業者81社が参加する大規模なネットワーキングイベントとなりました。環境省が掲げる「地域脱炭素は地域の成長戦略」という理念のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体と民間企業との協働を促進することを目的としています。地域における脱炭素化の推進には、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが主体的に取り組むことが重要であり、特に民生部門・産業部門での脱炭素化には、豊富な経験や知見を有する民間企業との連携が不可欠とされています。

当日、小坪は企業版ふるさと納税を活用した脱炭素プロジェクトの推進手法や、官民協創による地域課題の解決アプローチについて、これまでの豊富な実務経験に基づいた講演を行いました。

また、当社は専門家相談ブースも運営し、地方公共団体や企業の担当者の方々から、企業版ふるさと納税の制度活用や官民協創プロジェクトの立ち上げに関する具体的なご相談を多数お受けいたしました。脱炭素事業への企業版ふるさと納税の導入支援、企業と自治体のマッチング手法、官民連携による事業スキームの構築など、多岐にわたるテーマについて、個別の状況に応じた実践的なアドバイスを提供させていただきました。

参加者の皆様からは「企業版ふるさと納税の活用イメージが具体的になった」「官民協創の進め方について実践的なヒントが得られた」といった温かいお言葉を多数頂戴し、脱炭素推進に向けた新たなネットワーク構築の機会ともなりました。
株式会社riverは、今後も環境省をはじめとする関係機関と連携しながら、企業版ふるさと納税や官民協創を通じた持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

イベントの詳細については、環境省のウェブサイトをご参照ください。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/matching/