2025年12月10日から12日までの3日間、東京ビッグサイト東ホールにて開催された「エコプロ2025（SDGs Week EXPO 2025）」において、株式会社riverは「企業版ふるさと納税パビリオン」の企画・設計を担当し、パビリオン内ブースへの出展、およびエコプロステージでの2つのセミナー企画・登壇を行いました。

エコプロは、環境・インフラ・脱炭素・社会課題解決をテーマとした国内最大級の展示会であり、今年の3日間総来場者数は59,873人を記録しました。その中で、企業版ふるさと納税という切り口から地方創生と官民連携の最前線を発信する機会をいただけたことを、大変光栄に思っております。

企業版ふるさと納税パビリオンの企画背景

企業版ふるさと納税制度は、2025年4月に税制が延長され、大幅な税額控除の制度体系を維持したまま継続することが確定しました。この制度延長は、地方創生に対する政府の本気度を示すものであり、企業と自治体の連携による地域課題解決への期待がこれまで以上に高まっています。

このような背景のもと、エコプロ2025において「企業版ふるさと納税パビリオン」を企画しました。本パビリオンは、一般社団法人企業×ふるさと推進機構との協力のもと、寄付を募集する自治体や関連省庁、そして自治体をサポートする企業を一堂に集約することで、来場者である企業の皆様に対して企業版ふるさと納税の最新動向と具体的な寄付先の選択肢を提供することを目的としています。

会場は東5ホールの中央付近、左右の動線が交差する最も人通りの多いエリアに設置され、自治体ブース、民間企業ブース、そして省庁ブースが一体となった構成となりました。

パビリオン出展者

今回のパビリオンには、以下の団体にご出展いただきました。

自治体からは、石川県七尾市、佐賀県みやき町、山梨県韮崎市、千葉県白井市、福島県福島市の5団体にご参加いただきました。いずれも企業版ふるさと納税を活用した地域活性化プロジェクトを推進している自治体であり、各ブースでは具体的な寄付募集プロジェクトの紹介や、企業との連携事例のご説明が行われました。

民間企業としては、エプソン販売株式会社、一般社団法人企業×ふるさと推進機構、そして弊社株式会社riverがブースを構えました。

また、省庁からは内閣府、農林水産省、国土交通省、経済産業省、環境省の5府省庁にご出展いただき、企業版ふるさと納税制度の普及啓発や各省庁が推進する関連施策についてご紹介いただきました。

エコプロステージでのセミナー企画・登壇

パビリオン出展に加え、エコプロステージにおいて2つのセミナーを企画・設計・登壇いたしました。いずれのセミナーも約100名の方々にご参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。

セミナー1：パネルディスカッション「地方自治体と連携したスタートアップ支援？！『企業版ふるさと納税』の最新の取り組みを徹底分析」

開催日時は12月12日（金）12時30分から13時10分、会場は東6ホールエコプロステージでした。

本セッションは、農林水産省大臣官房審議官（技術・環境）の西経子氏にモデレーターを務めていただき、三菱UFJ銀行コーポレートバンキング企画部調査役の中田智也氏、そして弊社代表の小坪拓也が登壇するパネルディスカッション形式で開催しました。

西経子氏は、過去には内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官として「Digi田甲子園」を担当し、官民連携の好事例の発掘・普及に尽力されてきた方です。現在は農林水産省において「みどりの食料システム戦略」を担当されています。

中田智也氏は、東京都のスタートアップ支援事業「推しごとクラウドファンディング」の責任者として、スタートアップと地域自治体をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用してスタートアップの資金獲得を支援する取り組みを推進されています。

セッションでは、企業版ふるさと納税を「単なる寄付」ではなく「未来への投資」として捉える視点から、制度延長を機に企業や自治体がどのように動くべきかについて深掘りしました。特に、MUFGが推進するスタートアップ支援事業は、企業版ふるさと納税に投資的な側面を付加する新しい活用モデルとして注目を集めました。

セミナー2：自治体ピッチプレゼン「自治体・省庁の担当者によるピッチプレゼン！！地域未来戦略が叫ばれるいま、企業に求める支援とは。」

開催日時は12月12日（金）13時30分から14時10分、同じく東6ホールエコプロステージでの開催でした。

本セッションでは、パビリオン出展自治体や省庁の担当者の皆様に、企業版ふるさと納税を通じた寄付による社会課題解決や地方創生についてピッチプレゼンテーションを行っていただきました。

登壇者には、佐賀県みやき町の岡毅町長、山梨県韮崎市の地域活性化起業人である成枝竜斗氏をはじめ、複数の自治体・省庁の皆様にご参加いただきました。各団体3分から5分程度のプレゼンテーションを通じて、具体的な寄付ニーズや地域課題、そして企業との連携によって実現したい未来像について熱くお話しいただきました。

冒頭およびまとめとして、2018年から企業版ふるさと納税コンサルタントとして活動する弊社代表の小坪が、制度の最新動向や活用のポイントについてコメントさせていただきました。

パビリオン内ミニプレゼンの実施

エコプロステージでのセミナーに加え、パビリオン内に設置したミニプレゼンスペースにおいても、3日間を通じてさまざまなセミナーを開催しました。

弊社からは「企業版ふるさと納税セミナー」と題して、制度の基礎から最新動向、活用のポイントまでを解説するセッションを複数回実施いたしました。また、MUFG、エプソン販売、日本イトミック、ナカノアパレル、一般社団法人企業×ふるさと推進機構など、企業版ふるさと納税を活用した経験のある企業や、地域課題解決に資する活動を行う企業の皆様にもご登壇いただき、具体的な取り組み事例をご紹介いただきました。

ミニプレゼンは、パビリオン周辺で足を止めてくださる方を増やし、各ブースへの誘客につなげる役割を果たしました。セミナー形式で情報を発信することで、企業版ふるさと納税に関心を持つ来場者の皆様に、より深い理解と具体的なアクションへの橋渡しを提供できたものと考えております。

企画の成果と今後の展望

今回の企画を通じて、企業版ふるさと納税というテーマがエコプロという環境・SDGsに関心の高い企業が集まる場において、大きな注目を集めることを実感しました。パビリオンには多くの来場者にお越しいただき、自治体と企業のマッチングの場として機能したことは大きな成果です。

また、エコプロステージでの2つのセミナーがいずれも約100名の参加者を集め大盛況となったことは、企業版ふるさと納税に対する関心の高さを改めて示すものでした。制度延長を機に、単なる寄付にとどまらない戦略的な活用への期待が高まっていることを強く感じました。

弊社株式会社riverでは、今後も企業版ふるさと納税を活用した官民連携の先駆者として、企業の皆様に対しては制度活用のご相談や検討・提案等を通じて、全国の自治体に価値ある情報を届け、官民連携による地域課題解決の推進に貢献してまいります。

謝辞

最後に、本企画にご協力いただいた一般社団法人企業×ふるさと推進機構の皆様、ご出展いただいた自治体・省庁・企業の皆様、そしてセミナーにご登壇いただいた西経子氏、中田智也氏をはじめとする皆様に心より御礼申し上げます。また、主催者である株式会社日本経済新聞社の皆様には、企業版ふるさと納税パビリオンの設置およびセミナー開催の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。

今後とも株式会社riverをよろしくお願いいたします。

株式会社river 代表取締役 小坪拓也