2025.12.19

INACOMEビジネスコンテスト2025 本選大会に協賛・参加いたしました

2025年12月19日（金）、農林水産省が推進する起業促進プラットフォーム「INACOME（イナカム）」が主催する「INACOMEビジネスコンテスト2025」の本選大会が、東京・南青山のPASONA SQUAREにて開催されました。株式会社riverは本コンテストに協賛企業として参加し、代表の小坪が2次審査の審査員を務めさせていただきました。

INACOMEビジネスコンテストとは

INACOMEビジネスコンテストは、「農山漁村が持続的に活性化するビジネスアイデア」をテーマに、農山漁村の地域資源を活用した革新的なビジネスプランを募集・表彰するコンテストです。今年度は「アイデア部門」と「スタートアップ部門」の2部門が設置され、全国から合計150名以上のエントリーがありました。厳正な書類審査とオンラインピッチ審査を経て、本選大会には10組のファイナリストが進出しました。

本選大会の概要

本選大会では、アイデア部門から5組、スタートアップ部門から5組の計10組が登壇し、それぞれ7分間のピッチと7分間の質疑応答を行いました。審査委員長を務めた株式会社スペックホルダーの大野泰敬氏をはじめ、AgVenture Labの荻野浩輝氏、株式会社ソトコトプラネットの指出一正氏など、各分野の専門家が審査にあたりました。

多彩なビジネスアイデアが集結

本選に進出したビジネスプランは、いずれも農山漁村の課題解決と活性化に向けた独創的なアプローチが光るものばかりでした。

アイデア部門では、衛星データを活用した非接触土壌診断プラットフォーム「SATSOIL」、発酵技術を応用した水不要の循環果樹園構想、発芽タイミングを制御するポリマーコーティング技術、未活用ジビエ資源の循環型プラットフォーム、そして棚田を舞台にした企業研修事業など、技術革新と地域課題の解決を両立させる提案が並びました。

スタートアップ部門では、移動式炭化炉による廃棄物の価値転換事業、日本茶をティーカクテルとして世界に届けるZEN TEA BREW、廃食用油を活用したサーキュラーエコノミー型農業、生産者と消費者をつなぐ農業DXプラットフォーム、そして薪火調理による森とエネルギーの循環を実現するレストラン事業など、すでに事業化を進めている実践的なプランが発表されました。

本件の結果

2次審査、本戦を通じて感じたこと

私は2次審査のオンラインピッチ審査において審査員を務めさせていただきました。審査を通じて、農山漁村の持続可能な発展に真摯に向き合う起業家の皆様の熱意と、それぞれの地域特性を活かした創造性豊かなアプローチに深く感銘を受けました。

日本という国における農業・中山間地域の課題解決は、緊急度・重要度がますます高まっています。就農者の平均年齢は品種によっては80歳を迫っていますし、林業も同様の状況です。森の高齢化により山の保水力が弱まり川の水位が下がるという状況もあるようです。猟友会の高齢化に伴って山に住む動物たちとの共生関係も崩れています。

画期的なアイデアで目の前の課題を一つ一つビジネスで解決していこうとしている方々は、そういった状況に対して一石を投じている方々であると感じており、日本の今後の国力の発展を担う方々なのではないかと感じています。

本来、金融資本主義とは馴染みが無く、親和性の乏しい中山間地域のビジネスということで、売上が大きければ良いお金が儲からないと継続できないというものでは無いように思います。日本の未来、森や田畑のために精一杯取り組まれている方々が、その思いをしっかりと実現できるようにイナカムという仕組みが今後も発展していきますことを祈念しております！

今後に向けて

株式会社riverは、地域の持続可能な発展を支援する取り組みを今後も継続してまいります。INACOMEビジネスコンテストのような、農山漁村の活性化に挑戦する起業家を応援するプラットフォームは、日本の地域創生において非常に重要な役割を果たしています。

本コンテストに参加された皆様の今後のご活躍を心よりお祈りするとともに、私たちriverも地域とともに歩む企業として、引き続き貢献してまいります。

スポンサーの内容

代表の小坪が専務理事として関わっている一般社団法人企業Xふるさと推進機構で開催する下記のイベントへの特別無料参加権をご提供させていただきました。

2026年1月15日　新宿、仙台、札幌、オンライン開催

https://ki-furu.org/news/20251121

どなたでもご自由にご参加いただけますので、ぜひご覧ください。

株式会社riverをもっと知る

会社紹介

株式会社riverのビジョン・ミッション・バリューや長期ロードマップ、会社概要を詳しく知りたい方はこちらから。
活動紹介

自治体・企業・中央省庁とのネットワークをもとに提供する地域課題解決に向けたトータルコーディネートをおこなう活動の詳細はこちらから。