2026年2月26日に開催された「奈良県 企業版ふるさと納税連絡協議会 令和7年度検証部会」に、代表小坪が参加しました。

本協議会は、奈良県内における企業版ふるさと納税の推進を目的に設立され、今年度で5年目を迎えました 。 部会では令和7年度の事業成果が報告され、寄付実績は計207件、寄付金額は約10億円（9億9,912万円）に達しました。これは前年度と比較して寄付金額が約2倍となる大きな成果です。

小坪は専門的見地から、以下の内容を中心に解説・提言を行いました。

◆最新の潮流： 大企業において利用実績が定着し、寄付を検討する際の意思決定がより具体的・戦略的になっている現状。

◆新たな連携モデル： メガバンクや省庁（農林水産省・環境省）、新聞社などと連携した、社会的インパクトの大きい最新の官民連携事例の紹介。

◆今後の方向性： 単に寄付金額を増やすことだけを目的とせず、官民連携の「質」を高め、継続的な関係構築へとつなげていくことの重要性。

弊社は今後も自治体と企業のパートナーシップ構築を支援し、地方創生のさらなる加速に貢献してまいります。