地方創生2.0を企業・自治体・国で共に考え、事例を知る、集合型・参加型イベントを開催!

地方創生2.0を企業・自治体・国で共に考え、事例を知る、集合型・参加型イベントを開催!

地方創生2.0を企業・自治体・国で共に考え、事例を知る、集合型・参加型イベントを開催!

地方創生に活用できる国の施策・制度について担当府省の職員からのご説明や、
優良事例のご紹介、企業版ふるさと納税経験者によるパネルディスカッション、参加
型のグループワークなどを実施予定です。会場は東京と仙台同時開催となります。講
演後には、リアル会場限定でご登壇者にもご参加いただく交流会(懇親会)を予定し
ております。
交流会では、講演についての議論を深め、参加された皆様それぞれが直面する課
題の解決に向けたヒントを得て、新たなシナジーとアクションに繋がっていくことを
期待しています。
大変贅沢な4時間のプログラムとなっておりますので、ぜひ最初から最後ま
でご参加ください。

セミナー基本情報

主催  :株式会社river エプソン販売株式会社 株式会社ユーメディア
開催方法:オンラインZoom(グループワークの参加希望者は、顔が出せる環境にてご参加ください)
     リアル会場あり(グループディスカッション・懇親会/軽食あり)
日時  :2025930日(火)16:0020:30 (開場 15:30
東京会場:エプソン販売株式会社 大会議室
     (東京都新宿区新宿四丁目16JR新宿ミライナタワー JR新宿駅直結)
仙台会場:株式会社ユーメディア MEDIUM
      (宮城県仙台市若林区六丁の目西町6番5号)
定員  :50名(リアル会場)、200名(オンライン)
参加費 :無料
 ※ 現地のみで開催する懇親会への参加費は3,000円です。現地にて現金払いでお願いします
 ※ 領収書は「株式会社river」にて発行いたします
 ※ 定員超過が予想されますので、お早めにお申し込みください

プログラム

1600
開会・主催者よりご挨拶

1625
プログラム1 国の政策紹介セミナー
地方創生に向けた国の様々な政策について、内閣官房、農林水産省の担当官からご説明いただきます。

1730
プログラム2 企ふるの先輩から学ぼう!パネルディスカッション
企業版ふるさと納税の分かりやすい活用事例について、自治体と企業の対談形式でご紹介します。
モデレータ :株式会社river 代表取締役 小坪 拓也 氏

1800 
プログラム3 グループディスカッション・発表会
登壇された各府省の担当官と参加者皆さんで、複数のグループに分かれて、参加者が抱える課題の解決方策を共に考える創造的なディスカッションを行います。

1910
プログラム4 懇親会(リアル参加者限定)
登壇者もご参加いただく濃いコミュニケーションの時間をご用意いたしました。
ぜひ最後までご参加ください。

20:30 イベント終了
※グループワークにはオンラインの方も参加いただけます
※登壇者の詳細は後述いたします
※プログラムは予告なく変更になる場合がございます

登壇者紹介

西 経子 氏 農林水産省 大臣官房審議官(技術・環境)

西経子氏

農林水産省入省後、食品産業、農山漁村振興、和食文化の保護・継承、日本食文化の海外展開、食育、国産農林水産物の消費拡大、畜産振興等の政策を担当。2022年から内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官付)としてデジタル田園都市国家構想、デジタル行財政改革、地方創生SDGs等を担当した後、2024年7月から現職にて、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化など、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を担当。自治体への出向経験は埼玉県。

大瀧 洋 氏 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官

西経子氏

地方自治体への赴任(高知県、千葉県印西市、京都市、山形県)とともに、内閣府において地方創生関係の業務に携わる。 京都市出向時には、文化庁の京都移転に取り組み、移転実現の道筋をつける。 総務省において過疎対策室長を務め、全国津々浦々の過疎地域の支援を行うとともに、能登半島地震の被災地への総務省の対応策のとりまとめなどを担当。 2024年10月から現職。現在、地方創生2.0の実現に向けて、交付金による支援を幅広く実施。

小坪拓也氏 株式会社river代表取締役

西経子氏

企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。240自治体と契約(2025年1月10日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

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