鳥取県鳥取市と株式会社Doooxが共同で企画した、首都圏に拠点を置くベンチャー企業など14社が参加した視察ツアーに、弊社代表の小坪が参加いたしました。

本ツアーは、少子高齢化や労働生産性に課題を持つ鳥取市において、宇宙産業や研究分野における強みを持つ参加企業が直接視察することで、具体的な連携や課題解決につなげることを目的として開催されました。
弊社は「地方創生テレワーク（地テレ）」の枠組みにおいて、官民共創支援組織として地域と企業を繋ぐ役割として参加いたしました。

　日本最大級の海岸砂丘、鳥取砂丘（鳥取市）。年間約300万人が訪れる一大観光地ですが、その特徴が着目されて研究の場としても活用されています。

　鳥取大学が有する「乾燥地研究センター」は日本で唯一の乾燥地教育研究機関として、国内外との共同研究を通じて砂漠化や農業・土壌改良の研究を展開しています。
　さらに砂丘が月面の土壌環境に近いことから、JAXAや民間企業が月面探査ロボットの実証実験を実施するなど、宇宙産業の拠点としての整備も進んでいます。お話を伺った株式会社skyerはドローン事業と並行して、このような新産業の創出や地域活性化に取り組んでいます。

　もっとも、鳥取市の技術力は砂丘に留まりません。市内に本社と工場を構える株式会社LIMNOは、タブレットやその管理サービスを開発から提供までサポートしています。

　鳥取市は起業家支援も充実しています。
　鳥取銀行では、金融支援にとどまらないコンサルティング活動に注力しています。人手不足に対応するためのICT・DX支援や、事業承継、BPO（業務委託）の活用提案など、銀行がハブとなって企業の変革を促す取り組みが紹介されました。
　そんな同行行員が副業として代表を務めるのが街づくり企業「まるにわ」です。空き家をシェアオフィスやシェアハウス、カフェへとリノベーションし、人が集まる場を創出しています。

　鳥取駅から徒歩圏内の地では、「ビジネス共創拠点カトカミ（旧加藤紙店）」が整備中です。50年以上にわたり愛されてきた文具店の建物を、1階をコワーキングスペース、2・3階をオフィスフロアとして改築しています。常駐するコミュニティマネージャーを中心に、学生や起業家、県外企業を「混ぜ合わせる」ことで、新たなビジネスの誕生を狙っています。

　さらに昨年7月には「地域未来共創センター」（愛称：TottoriuniQ）を鳥取大学が設置しました。県内19市町村をはじめとする関係者が連携し、課題の発見から解決までも担う場として運営されています。さらに学生向けの起業に向けた教育を提供し、将来の人材育成にも貢献しています。

人が集まる場の創造と連携によって、地域活性化に取り組む鳥取市。本ツアーの開催目的からも、その姿勢を明確に感じ取ることができます。
弊社は企業版ふるさと納税の専門知見や官民共創のノウハウを活かし、鳥取市の発展、そして地方創生の新たなモデルケース構築に、貢献したいと考えています。